2018-07-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第27号
一点目は、店舗、施設の実情に合った受動喫煙防止対策を推進すべきとの観点から、望まない受動喫煙を防止しつつ、たばこを吸う方々の自由や満足、そして営業者の自由にも配慮をしていただく日本型の分煙対策を促進していただくということでございます。このため、喫煙専用室の設置による分煙対策のみならず、中小の営業者にも取組が可能な対策について、一層の支援をお願いするものでございます。
一点目は、店舗、施設の実情に合った受動喫煙防止対策を推進すべきとの観点から、望まない受動喫煙を防止しつつ、たばこを吸う方々の自由や満足、そして営業者の自由にも配慮をしていただく日本型の分煙対策を促進していただくということでございます。このため、喫煙専用室の設置による分煙対策のみならず、中小の営業者にも取組が可能な対策について、一層の支援をお願いするものでございます。
○西村（智）委員 いや、虚偽ではなくて、例えば分煙と書かれていた場合であっても、その分煙対策が不十分なケースというのはあると思うんですよ。
○国務大臣（山本公一君） 分煙対策につきましては、私もあれから何か所かの国立公園へ行ってまいりまして、ほとんどのビジターセンター内では極めて厳しい、何といいますか、禁煙対策というのが取られておりまして、大臣が言ってもここでは駄目ですと厳しく言われまして、別な場所をちゃんと、だけど場所をやっぱり喫煙者のために、分煙対策として喫煙所をビジターセンターの外に設けておりました。
分煙対策については、現在、直轄ビジターセンターの一部で取り組んでおります。 先生の御提案、大変私どもにとりまして興味深い御提案でございますので、大いに参考にさせていただきたいと思っております。
○こやり隆史君 是非、むしろ個々の店舗の判断に任せることが最大の分煙対策になるんではないかと思いますが、厚労大臣に最後、コメントをいただきます。
先ほども言ったように、まず通告の時間を守ろうとか日程をやろうとか、こういう健康増進法も含めて健康対策を率先してやっているこの厚生行政の中から、先ほど会派間の問題だと言いましたが、これは絶対先頭を切って指導力を発揮していただいて、まずこの国会から分煙対策、禁煙まではなかなか難しいかもしれませんが、受動喫煙対策、しっかりと指導力を持って、大臣が先頭に立って声高らかにやっていく必要があると私は思うわけですが
○下田政府参考人 受動喫煙につきましてはあくまでも努力義務規定ということでございますけれども、たばこを吸わない方、吸う方、それぞれおられるわけでございますが、お互いに迷惑のかからないような形での分煙対策をそれぞれの施設ごとに実情に応じて実施していくべきものというふうに考えております。
そのうち、実現をいたしたものとしましては、資格取得のための助成制度、分煙対策の実施、休憩室の設置、難燃性作業着の導入などがございますが、その千九百九十五件のうち、どの程度の件数が実施されたのかというデータについては把握をいたしておりません。
公共の場所については、九六年三月に、厚生省の公共の場所における分煙のあり方検討会報告書が出されたわけですけれども、公共の場所は空間を分ける分煙を行うべきとして、分煙の実態調査、分煙対策の推進状況の把握を求めていますけれども、公共の場所の分煙の実施状況、これはどうなっていますか。
本年度末、ですからもう今月末でございますが、現在鋭意検討を進めているところでございまして、これに基づきまして厚生省のたばこ対策、分煙対策を進めてまいりたいと考えております。
たばこ行動計画におきましては、未成年者の喫煙防止の徹底とか、あるいは分煙対策、禁煙希望者に対する支援などについて提言されております。厚生省といたしましても、本行動計画を踏まえて、禁煙希望者に対する禁煙指導の充実を図るとともに、未成年者の喫煙を防止するための健康教育の推進など、行動計画に沿った各種施策を積極的に推進する所存であります。
これは、ＷＨＯの決議の中にもおおむねの方向といいますか、項目というのは示されているわけでございますけれども、いわゆるたばこを吸わないという防煙対策というのですが、それからたばこを吸っている人がやめるための禁煙対策、あるいはたばこを吸っている人と吸わない人との間の分煙対策といいますか、そういうようなことを総合的に考えていくというような内容の行動計画というものを一応想定はしております。
それから、先生もお話ございましたように、医療機関におきます分煙対策の推進というようなことを行っているところでございます。
でございますから、こういう方向に向けて一層努力をして、少なくとも、いわゆる分煙対策と申しますか、喫煙をされる人は限られた場所で喫煙をされる、一般の方とは別のところでされるということはかなり普及してきていると思います。
しかし、先ほど申し述べましたように、喫煙が健康にさまざまな悪影響を及ぼすものであり、喫煙に対する健康教育あるいは分煙対策などの充実を一層進めてまいりたいと考えております。 また、ＷＨＯの総会決議によりまして設けられました本年四月七日の世界禁煙デーでは、厚生大臣のメッセージを国民に送りますなど、喫煙問題についての啓発普及に一層努めているところでございます。
○国務大臣（藤本孝雄君） 菅野先生のお話につきましては私は同感でございまして、やはり喫煙と健康の関係について十分に国民の皆さん方にも御理解をいただきまして、吸わない人のために十分配慮をするということはぜひお願いしたいと思いますし、また分煙対策につきましては大いにそういう面での指導はしていかなければならないというふうに考えております。
○国務大臣（藤本孝雄君） 分煙対策につきましては力を入れてまいりたいと思います。コマーシャル問題につきましては、実態をよく把握した上で関係省庁とよく連絡してまいりたいと思っております。
にあるわけでございますが、職員室がたばこの煙でもうもうとしているような状態ではやはり生徒の喫煙を取り締まる場合にも影響力は余りないかもしれませんので、そのような三つの観点から、つまり本人の健康に対する悪い影響、周囲のたばこを吸わない先生に対する悪い影響、それから生徒の喫煙を指導する立場にあられる先生という立場上の問題、この三つの理由から、一般の公共施設のほかにさらに職場、特にその中でも学校の職員室などの禁煙あるいは分煙対策
防煙の効果というのはすぐにはあらわれませんで、やはりスウェーデン、カナダあるいはアメリカなどで計画しておりますように、十年、二十年の計でやっと効果があらわれてまいりますが、このような長期計画とあわせまして、現在緊急と考えられております分煙対策あるいは禁煙対策、これも同時に推し進める必要があろうかと思います。